民主党内閣は国民の声を代弁してはいない。
仙谷官房長官が首謀者に近い立場にたって、発表された終戦の日を前にした日本政府の談話は民主党内閣が「創作」した、密議そのものであって、決して日本国民の総意ではない。戦後数十年、繰り返される「謝罪」と、朝鮮人に代表される「暴論」に日本国民は最早辟易としている。日本自体が、日本社会自体が疲労の極致にある最中、何故に朝鮮人に助けの手を出す必要があるのか。民主党内閣は参議院選でNOを出された今こそ、そのあたりを再度考えるべきではないのか。
８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。
だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。
党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。
菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫、村山談話と同質の卑怯なだまし討ちの影がついて回るだろう。
菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。
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